攻めのIT経営銘柄2017」31銘柄が選ばれる
攻めのIT経営銘柄2017」31銘柄が選ばれる
経済産業省と東京証券取引所は2017年5月31日、東証上場の約3,500社のなかから「攻めのIT経営銘柄2017」として31銘柄を選定しました。
3回目の選定となる今回は、第4次産業革命に欠かせないと言われるIoTやビッグデータ、人工知能等の最新ITを活用した新たなビジネスや価値を創出する取り組みを重点的に評価したとのことです。また、こうしシアリス 通販た取り組みを積極的に社内外に情報発信しているかどうかも評価ポイントに挙げられています。
■3年連続は9社、2年連続は8社、初選出は14社
選出された銘柄をご紹介すると、3年連続で選出されたのはアサヒグループホールディングス（2502）、東レ（3402）、ブリヂストン（5108）、JFEホールディングス（5411）、日産自動車（7201）、トッパン・フォームズ（7862）、東日本旅客鉄道（9020)、三井物産（8031）、東京センチュリー（8439）の9社です。
また、2年連続で選出されたのは大和ハウス工業（1925）、日本郵船（9101）、日本航空（9201）、ヤフー（4689）、Hamee（3134）、日本瓦斯（8174）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、セコム（9735）の8社です。
今年初めて選出されたのは清水建設（1803）、住友化学（4005）、富士フイルムホールディングス（4901）、日立建機（6305）、日本電気（6701）、富士通（6702）、中国電力（9504）、伊藤忠テクノソリューションズ（4739）、IDOM（7599）、三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）、野村ホールディングス（8604）、SOMPOホールディングス（8630）、レオパレス21（8848）、LIFULL（2120）の14社です。
■製造業、小売業が少ない？
いかがでしょうか。ITの活用がさまざまな業種の企業、それも業歴の長い企業で積極的に進められていてポジティブな印象ですが、「あの企業、この企業が入っていない」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
全般に、日本の強みであるべき製造業の選定が少ないこと、消費者に近い小売業からの選定が少ないことは気がかりです。また、新興企業からの選定がHameeとLIFULLの2社に限られているのも少し残念な気がします。
なお、個社別の状況についてはこちらのリンク( http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531007/20170531007-1.pdf )をご覧ください。
■3年連続、JR東日本はなぜ選ばれる？
鉄道好きの筆者のひいき目もあり、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）が3年連続で選ばれたことは嬉しいかぎりです。では、なぜ3年連続の選定となったのか確認してみましょう。主に3つのポイントにまとめられます。
第1は、ITを活用した業務効率の改善です。
タブレット端末による輸送業務支援（例：輸送障害時の情報共有、利用者への各種案内などに活用）
無線による列車制御システム「ATACS」の導入。各種設備のスリム化、信頼性向上、コストダウンを実現
線路・架線・車両のリアルタイムモニタリングシステムを活用した保全効率化（例：山手線新型車両 E235系）
第2は、ITを活用した利用者サービスの改善です。
季節や需要動向によって価格が変動する、列車と宿泊を組み合わせた「列車＋宿」のダイナミックパッケージ商品「JR東日本ダイナミックレールパック」の発売開始
「JR東日本アプリ」により、走行中の列車の位置、運行情報、駅の施設情報や山手線の号車毎の混雑具合・車内温度など、乗客が駅や列車を利用するときに有用な情報をリアルタイムに提供
第3は、Suicaの活用です。少額決済手段としてさシアリス 通販まざまな生活シーンで利用が広がるSuicaですが、モバイルSuicaの利用拡大に加えApple Payとの連携が進められました。
このように、同社の取り組みは多岐にわたって具体的に進んでいます。これなら4年連続選定も期待できそうです。
■JR東日本アプリなら山手線新型車両E235系の居場所がわかる
さて、次世代の山手線を担うE235系の量産車が2017年5月22日に投入されました。早く乗ってみたいという方も多いと思いますが、まだわずかの編成しかありません。
そんなときはJR東日本アプリをのぞいてみてください。山手線トレインネットを見ると、列車の走行位置が路線図とともに出てきます。そのなかで列車マークのアイコンがあれば、それが新型車両です。
また、新型車両の編成に限らず、運行中の各編成をタップすれば車両ごとの混雑状況や車内温度も調べられますので、蒸し暑くなるこれからの季節には重宝することでしょう。アプリで賢く快適な通勤・通学ができそうです。
加熱式たばこ」の首都決戦が始まる
加熱式たばこ」の首都決戦が始まる
火を使わないため煙（タール）が出ないスモークフリーの「加熱式たばこ」に関するニュースが増えています。
日本の加熱たばこ市場で約90％、たばこ市場全体で約10％のシェアを持つとされる米フィリップモリス（以下、PM）が販売する「iQOS」（以下、アイコス）を追って、ケントなどのブランドで有名な英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（以下、BAT）や日本たばこ産業（2914）が販売を本格化するとされているためです。
現時点で、全国で販売されているのはPMのアイコスだけです。日本たばこ産業（以下、JT）は福岡県、BATは仙台市での販売に限定されていますが、JTは6月29日から東京で、BATは7月3日からシアリス 通販東京と大阪で販売を開始するとしています。また、全国展開についてはBATが2017年末から、JTが2018年上期からとなっています。
■販売競争が激化という表現にはやや違和感が
とはいえ、加熱式たばこ市場が大きく盛り上がっている、あるいは各社の販売競争が激化しているという一部のニュース報道には違和感があります。筆者がそのように考える理由は以下の3点です。
第1は、本格的な競争激化の兆しがまだ見られないことです。
アイコスの品不足は相変わらずで、コンビニでも入荷日が把握できない状態が続いています。また、メルカリや楽天などでは正規価格よりも高値で販売されています。かつての薄型テレビや携帯電話など民生エレクトロニクス市場での血まみれの戦いと対比すると、現在の加熱式たばこ市場は依然として売り手優位の市場です。
もちろん、今後は後発2社の参入により、喫煙者にとってはありがたい、“競争が激化した市場”に変貌していく可能性はあります。ただ、各社とも「品質を高めながら丁寧に市場を育て上げよう」とする姿勢が強いため、その可能性は現時点ではあまり高くないように思えます。
第2は、もはや喫煙そのものがマイノリティのものであり、喫煙者は片隅に追いやられているためです。日本の成人男性の平均喫煙率は、ピーク時の昭和40年（1965年）には80％を超えていましたが、その後一貫して低下を続け、2016年は30％を割る水準にまで低下しています。
既に男女合計では19％、喫煙人口約2,000 万人に留まるニッチな市場となっているのです。このため、加熱式たばこは喫煙者にとっては大きなニュースだとしても、日本全体で見るとマイナーな話題ということになります。
第3は、市場サイズが小さいことです。先行しているPMのアイコスですら、2014年の販売開始から3年が経過しても総出荷個数は約300万個程度です。
これは日本でのスマホの年間販売台数の約10％に過ぎないものです。また、昨年10月に発売されたばかりのソニーの仮想現実端末「プレイステーションVR」は既に100万台に達しています。
このように、ニュースなどでは「売れている」「人気がある」と報じられてはいるものの、他のコンシューマー向け製品と数量面で比べると、現時点での加熱式たばこは”小粒な製品”というイメージを持たざるを得ません。その実態は、話題先行のマイナーな市場における動きにすぎないと言えるのではないでしょうか。
■価格面ではJTが優位
とはいえ、3社の製品が並んで店頭に置かれる日（その多くは中身のない箱だけかもしれませんが）は、それほど遠くはないため、各社の製品の特色を簡単に見ておきましょう。
まず、3社の製品ともに、タバコの葉を加工したスティックを加熱あるシアリス 通販いは蒸気を通してニコチンを吸入するという基本的な仕組みは同じですが、値段やデザインは異なり、互換性もありません。
最も気になるコストですが、スティックの値段は3社とも大きく変わらない一方で、加熱装置の値段には大きな開きがあります。
PMのアイコスが9,980円（初回割引で6,980円）、BATのグローが8,000円、JTのプルーム・テックは4,000円となっており（いずれも税込）、価格面で選ぶとしたらプルーム・テックが最も魅力的ということになります※。
※過去のキャンペーンではプルーム・テックは2,000円で、グローは4,000円で販売された実績があります。
製品の細かな差異については、実際に使っていないために会社側のコメントやネットでのレビュー記事を参考にするしかありませんが、最大公約数の印象としては、たばこの味にこだわるならアイコスに軍配が上がる一方で、充電の頻度などによる使いやすさの面では、ブルーム・テックやグローに優位性がありそうです。
当然ですが、後発メーカーはそれなりの改良を加えて先行メーカーに挑んでいるということなのでしょう。
